ご相談いただける分野

板橋駅徒歩1分の立地にある法律事務所「小藤法律事務所」
個人・法人問わず、様々なお悩み・トラブルを解決するために全力サポートいたします。
代表弁護士はファイナンシャルプランナー・宅建の資格を持っている為、
不動産関連の事例にも精通しております。まずは、お気軽にご相談ください。
きっと問題や悩み事の解決の糸口が見つかるはずです。一緒に考えて行きましょう。
弁護士
小藤 貴幸Kofuji Takayuki
トラブルに直面した際、「まだ弁護士に相談するほどではない」と安易に考えてしまう方も多いです。しかし、実際には、トラブルが深刻化してからでは解決には多大な労力・時間がかかってしまいます。トラブルの初期にこそ弁護士に相談しアドバイスを受けることによって、トラブルを悪化させることを防ぐことができることも多いです。
そのため、お早めのご相談によるトラブルの予防や初期対応が重要になります。

当事務所は、相談することをためらわずにご連絡いただける敷居の低い法律事務所を目指しておりますので、些細なことと思われることでもお気軽にご相談ください。
弁護士 小藤 貴幸

よくあるご質問

  • 弁護士に依頼をすると高額な費用がかかりそうで不安です。
  • ご安心ください。当事務所は初回相談を無料にて承っておりますので、お気軽にご相談ください。 その際に費用面や解決までの流れをご説明いたしますので、その上で依頼されるかはご検討ください。
  • 土日に相談することは可能ですか?
  • 事前にご予約をいただければ、営業時間外や土日祝日のご相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

コラム

2021.12.27

「事件」とは

弁護士は話の中で「事件」という言葉をよく使います。
一般の方が「事件」と聞いて思い浮かべるのは、犯罪が起きて警察が捜査を行う「刑事事件」のことだと思います。
しかし、裁判所では、刑事事件に限らず、申立てのあった手続きを「××事件」と名付けて呼んでいます。
具体的には、「離婚調停事件」、「遺産分割調停事件」、「建物明渡請求事件」、「貸金返還請求事件」といったようにです。
このように、「事件」という言葉は、「事案」と言い換えられるような意味で使われています。
2021.12.20

遺言書を見つけたらすべきこと ~検認手続~

遺言書は、故人から生前に作成したことを伝えられている場合もあれば、亡くなってから遺品の整理をしているときに予期せず発見されることもあります。
遺言書を見つけたらどうすべきかについてお話しします。

一般的に作られている遺言書は、故人が自筆で書いた自筆証書遺言と故人が公証人に作成してもらった公正証書遺言の2種類です。
このうち後者の公正証書遺言については、遺言に記載されている内容にしたがって相続手続を進めていけば問題ないです。
しかし、自筆証書遺言については、その前にすべきことがあります。それが「検認手続」です。

検認手続は、裁判所が遺言書の状態を確認する手続きで、遺言書を保管している人や発見した人は速やかに検認手続を行う必要があります(民法1004条1項)。
また、遺言書が封筒に入っていて内容が分からないときに内容が気になって勝手に開封してしまう人がいますが、これも裁判所で開封する必要がありますので開封してはいけません(民法1004条3項)。

検認申立ては、故人の最終住所地の家庭裁判所に行います。
申立て後、検認を行う期日に裁判所に遺言書を持って行き、開封や内容の確認をしてもらいます。
検認が済んだ後に裁判所は検認済証明書を付けたうえで遺言書を返却してくれます。
自宅で保管していた自筆証書遺言を使って金融機関や法務局などで手続きを行う際にはこの検認済証明書の存在が必須となりますので、相続手続を進めるうえでも重要な手続になります。

検認申立手続を弁護士に依頼すれば、申立に必要な書類の収集や申立書の提出等を任せることができます。
また、検認期日には弁護士が出席しますので、裁判所が遠方で出向くことが難しい場合や他の相続人に会いたくないなど事情がある場合には特に有用です。
小藤法律事務所では遠方の裁判所での検認申立手続やその後の相続手続の処理も行っておりますので、お悩みがありましたらご相談ください。
2021.11.30

養育費と婚姻費用の違い

「養育費」はよく使われていますが、「婚姻費用」をご存じでない方も多いです。
「養育費」は、離婚が成立した元夫婦(子から見たら父母)間で用語で、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。
これに対し、「婚姻費用」は、婚姻期間中の夫婦間で使われる用語で、夫婦や子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用のことをいいます。
例えば、配偶者が必要な生活費を一切渡してくれないような場合に婚姻費用を請求することになります。

どちらも収入が少ない方が多い方に対して請求するものですが、誰の生活を支えるためのものかが変わってきます。
「養育費」は子のためですが、「婚姻費用」は子だけではなく収入の少ない方の配偶者も援助する対象に含みます。
援助の対象者が「婚姻費用」の方が多いため、両者の年収を同じ条件で試算した場合に「養育費」の額より「婚姻費用」の額の方が多くなります。
そのため、経済的な理由から収入が多い方は早期の離婚を、収入が少ない方は離婚の不成立を望む場合もあります。

小藤法律事務所からのお知らせ

2021.12.15
年末年始の業務のお知らせ

当事務所は誠に勝手ながら12月29日(水)から1月4日(火)までお休みをいただきます。
新年は1月5日(水)から通常業務を開始いたします。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。
2021.8.2
夏季休業期間のお知らせ

当事務所は夏季休業期間として、8月7日(土)から8月15日(日)までの期間をお休みとさせていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。
2021.4.28
GW期間中の営業日のお知らせ

当事務所はGW期間中、土日祝日である5月1日から5月5日までお休みとさせていただきます。
5月6日(木)、5月7日(金)は通常通りの営業となっております。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。
2020.12.28
年末年始の業務のお知らせ

当事務所は誠に勝手ながら12月30日(水)から1月4日(月)までお休みをいただきます。
新年は1月5日(火)から通常業務を開始いたします。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。
2020.10.29
東京都北区板橋駅徒歩1分の小藤法律事務所 ホームページをリニューアルオープンしました。
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