業務内容

板橋駅徒歩1分の立地にある法律事務所「小藤法律事務所」
個人・法人問わず、様々なお悩み・トラブルを解決するために全力サポートいたします。
代表弁護士はファイナンシャルプランナー・宅建の資格を持っている為、不動産関連の事例にも精通しております。まずは、お気軽にご相談ください。
きっと問題や悩み事の解決の糸口が見つかるはずです。一緒に考えて行きましょう。

遺産相続

遺産相続
相続は大切なご家族同士の争いを生みやすいトラブルです。
弁護士が早い段階で寄り添いサポートさせていただくことで、不要な争いを避け、かつスムーズに解決へと向かえます。

遺産分割は、相続税の申告とは異なり、原則として期間の制限がありません。そのため、相続人同士で話し合ってもらちが明かない場合には、遺産相続問題は何十年経っても解決せずに、遺産を受け取れないということが起きてしまいます。
遺言書があった場合には遺産分割が不要なこともありますが、代わりに遺言により遺産を取得できない相続人が遺留分侵害額請求をして、新たな紛争になることもあります。
遺留分侵害額請求には1年間の期間制限がありますので、速やかに権利行使をする必要があります。
遺産分割協議がいつまで経っても終わらない、遺留分侵害額請求をし忘れて請求できなくなってしまう、といったことにならないよう、遺産相続に強い弁護士がサポートさせて頂きます。

解決事例

不動産や株式を時価評価して遺留分侵害額を算定した事例
ご相談者は、お母様の死後にお母様の公正証書遺言(相談者の弟に遺産の大部分を相続させる内容)が示されたものの、弟が遺産に含まれていた株式や不動産には大した価値がないなどと主張して遺留分相当額の支払いすら拒んだことから、相談に来られました。
当職は、訴訟を提起して株式や不動産を時価評価をした場合の金額を根拠をもって示し、弟側が譲歩を迫られることになりました。
結果として、相談者が遺留分相当額を受け取ることができる内容で和解が成立しました。

不動産・賃貸

不動産・賃貸
代表弁護士はファイナンシャルプランナー・宅建の資格を持っている為、不動産関連の事例にも精通しております。
土地の権利関係が複雑でこのままだと処分ができずどう対処していいかわからないなどのご相談から、不動産の売買や賃貸借といった取引の契約交渉から契約書作成、リーガルチェック、賃料不払による契約解除、不動産明渡請求、紛争案件への対応まで総合的かつ継続的なサービスを提供いたします。

解決事例

家賃滞納を理由とする建物明渡を求めた事例
ご相談者は、賃貸経営を行っている個人事業主でしたが、家賃を長年滞納する借主に困っていました。
賃料不払による契約解除を行って裁判手続きによって強制的に退去させることも可能でしたが、裁判手続きを取ってしまうと時間的にも金銭的にもご相談者の負担になってしまいます。
そのため、ご相談者と協力して借主に対して交渉を行うことになりました。
その結果、早期退去の同意を取り付け、法的手続きを回避して早期解決することができました。

離婚・男女問題

離婚・男女問題
離婚・男女問題ほど精神的にも経済的にも辛いものはありません。
お子様のことを考えて、修復を模索されているという方もいらっしゃるでしょう。
しかし、離婚を選択する場合には、財産分与や養育費、親権の問題など決めるべき条件は多く、また夫婦関係を円満にすることを目指すにしても婚姻費用や同居の条件などを決めておかねば新たなトラブルのもととなります。
いずれの方向を選ぶにしても、専門家のアドバイスと正しい法律の知識をふまえて話し合いに臨むことは、より良い結果につながるだけではなく、精神的なご負担も相当軽減することができます。
ぜひ当事務所にお気軽にご相談ください。

解決事例

夫名義の住宅ローンが残った自宅の財産分与を求めた事例
ご相談者は、夫から離婚を求められて離婚自体には同意するつもりでした。
しかし、ご相談者は子どもと引き続き現在の自宅に住みたいと思っていたものの、自宅は登記と住宅ローンともに夫名義だったため、通常であれば自宅を全て取得するためのお金を用意する必要があったものの、ご自身の預金はほとんどなく、お悩みでした。
当職は、離婚調停において、夫に対して粘り強い交渉を行った結果、夫はご相談者が住宅ローンの完済を条件に所有権を移転することに同意しました。
また、ご相談者は、ご親族から一定の資金援助を得られる見込みが立ちました。
そのため、ご相談者は、離婚が成立後、夫名義の住宅ローンを完済して自宅の所有権を得ることができました。

企業法務

企業法務
企業活動をしていくにあたっては、契約交渉や取引先とのトラブル、債権回収、労務問題などが発生します。
企業の業種や個性によって適切な解決策が異なる場合もございます。
各企業のご事情に合わせて、事件に対する個別の対応から包括的な顧問契約まで対応いたします。
なお、顧問契約は、法人化していない個人事業主の方でもご利用可能です。

その他一般民事事件

その他一般民事事件
日常生活を過ごす中では、金銭の貸借や交通事故、労働問題などが生じることがあります。
トラブルは、複数の法的問題が絡み合っていることもよくありますので、素人判断は危険です。
簡単なお悩みでも構いませんのでお気軽にご相談ください。

刑事事件

刑事事件
突然逮捕されてしまった場合、捕まっている人自身でできることは限られます。
そのため、早急に弁護人を選任して活動することが望ましいです。
また、逮捕されていなかったとしても早期の弁護活動が逮捕回避につながることもあります。
時間との勝負になることもありますので、気になることがある方はお早めにご相談ください。