弁護士費用

当事務所では、基本的に日本弁護士連合会旧報酬等基準規定に準拠し、弁護士費用を決定しております。
もっとも、事案毎に処理に要する期間等は異なり、必ずしもこれのみに拘束されない場合もございます。
詳しくは、ご相談の際に担当弁護士にお問い合わせ下さい。

弁護士費用につきましては、正式に御依頼をお受けする前に、具体的事案の内容に応じた金額や算定方法を協議させていただき、そのうえで個別の委任契約書において最終的な額を定めることになります。

よって、以下では弁護士費用に関する基本的な考え方や、 「目安」を説明させていただきます。

具体的な金額やお支払い方法等についてはご相談ください。

弁護士費用は、主に「着手金」、「報酬金」、「手数料」、「実費」に分けられます。

「着手金」とは、事件処理開始（着手）の段階において（将来の成果が不明の段階であっても）発生事件の種類や事件の処理により得られる経済的利益の額を一定の基準としつつ契約時に定額で定められるものです。原則として着手金をお支払い頂いた段階で事案の処理を開始致します。

「報酬金」とは、事件が終了した段階において、主として事件処理により依頼者が確保した経済的利益を基準として算出されるものです。契約時には解決のパターンに応じた概算をご説明致します。

「手数料」とは、ご依頼をいただきました際、事務手数料としてご請求するもので、事件終了時に別途報酬金は発生致しません。原則として、手数料をお支払い頂いた段階で事件処理を開始致します。

一般の民事事件において「経済的利益」を基準とする場合の具体的な算定方法は以下のようになっています。もっとも、実際にはここで算定された金額を基礎としつつ依頼者の方と協議した金額とすることがあります。（事案の内容から考えて形式的な算定金額があまりに高額となってしまう場合など）

債務整理（自己破産・民事再生・任意整理等）につきましては、原則として弁護士費用の分割払いが可能です。その他事案につきましてもご相談ください。

着手・報酬等に関する以下の記載はあくまでも一例となっておりますので、ご相談時に対応します弁護士から、伺いました内容をもとに、ご依頼いただく場合の弁護士費用について具体的にご案内致します。

原則として、得られた経済的利益の4%～16%（但し最低報酬金11万円（消費税込））となりますが、協議により定額とさせていただく場合もございます。

事案の内容により以下の範囲内で協議により定めます。

離婚成立時　33万円～　＋　経済的利益の額を基礎として計算した金額

得られた経済的利益の額に応じて、4％から16％を段階的に適用。

着手金、報酬金ともに応相談

法人の事件に応じて個人分の着手金はご案内させて頂きます。詳細につきましては、弁護士までお尋ねください。

50万円より（事件の内容等により協議して定めます）